【給料ファクタリング】仕組みと基礎知識

給料ファクタリングとは何なのか？
仕組みと基礎知識について詳しく解説していきます。

給料ファクタリングは近年、借入ではない新たな金策として注目を集めていました。

そこで本記事では、

• 給料ファクタリングとは？
• 給料ファクタリングは違法なのか？
• 給料ファクタリングの手数料はいくらなのか？
• 給料ファクタリングのメリットやデメリット

について詳しく解説していきます。

給与ファクタリングとは？

給与ファクタリングとは、勤務先から毎月支払われる給料を債権の名目でファクタリング業者に買い取ってもらうことで、本来の給料日前に現金化できるサービスのことです。

1. 給料ファクタリング会社に連絡して
   給料の債権を渡す
2. ファクタリング会社が
   給料から手数料を引いて現金を渡す
3. 給料日に利用者の
   勤務先から給与が支給される
4. 支給された給料を
   ファクタリング会社に振り込む

これが給与ファクタリングの一連の流れになります。要するに「給料の前借り」ができるサービスだと理解しておくと分かりやすいかもしれません。手軽さの一方で「手数料を支払う」必要があり、利用には細心の注意が必要です。

主に以下のような利用者に人気がありました。

緊急でお金が必要になる状況の際に、積極的に利用されるサービスです。

給料ファクタリングは違法なのか？

給与ファクタリングは怪しい。違法だ。詐欺だ。など様々な意見が飛び交っていますが、結論だけ言ってしまえば貸金業法を守って「契約者にお金を貸す事業者は貸金業」としての登録していれば、「合法」です。

給与ファクタリングは、通常のファクタリングとは異なり、実態は「借入と同じ扱いになる」ため、ファクタリング会社は貸金業法にそって貸金業の登録をする必要ということです。

このことから、貸金業の登録をしておらず、給与ファクタリングをうたって多額の手数料を取る等、違法な取り立てをおこなうような業者、いわゆる「闇金業者」というのも数多く存在していました。

契約者に給与ファクタリングとしてお金を貸す事業者は「貸金業」としての登録が必須になるので、登録のないまま給与ファクタリングをおこなうと「違法」になります。

貸金業者として登録しているかどうかを「金融庁のWebサイトから検索」して、登録のない事業者とは取引をしないように注意しましょう。未然にトラブルを防ぐことで無用なリスクを避けることができます。

給料ファクタリングの手数料はいくらなのか？

給料ファクタリングの手数料の相場は、「10～20%程度」とされています。

また、法的な規制を無視して法外な手数料を取る業者があとをたたないため、「40～50%」という高額な手数料を提示される恐れもあります。

貸金業者に登録していれば、法外な取引をすることはまずないため、金融庁に登録されている業者かどうかは必ずチェックしましょう。

給料ファクタリングを利用すると、本来受け取れる給料から手数料が引かれるため、最終的には損をしてしまうことを念頭においておきましょう。

たとえば、30万円の給料に対して6万円の手数料が発生した場合は、手元に振り込まれるのは24万円程度です。
年間にすると72万円の損金となります。

他サービスのカードローンと比較しても圧倒的に高コストな「貸金」ですので、高額な手数料を要求する業者には注意しましょう。

給料ファクタリングのメリットやデメリット

給料ファクタリングには、下記ようなメリットとデメリットがあります。

審査がゆるく勤務先や知人に一切知られずにすぐに現金化できる利点がある一方で、手数料が高く将来的には損をするようにできています。短期的な応急処置として仕方なく利用する以外では、積極的な利用をおすすめできませんのでご注意ください。

まとめ

今回は給与ファクタリングの仕組みと基礎知識について解説しました。
毎月の給与から簡単に前借りできる一方で、手数料が法外な業者も多く、ご利用には細心の注意が必要です。
まずは金融庁に「貸金業」の届け出を出しているかどうかを調べてから、どうしても必要になったときにだけ利用することをおすすめします。