ファクタリングの違法性と選ぶべき合法ファクタリング会社を解説

 

「もしかしてファクタリングって違法なんじゃないの？」と不安になっている方もいるかもしれません。そこで本記事では合法ファクタリングと違法なファクタリングの見分け方をわかりやすく解説していきます。

違法なファクタリングの種類

「ファクタリングは違法なのか？」 という疑問が払拭されなければ、利用を検討している方も不安で一歩踏み出せないという方も多いでしょう。悪質な業者に騙されないためには、違法なファクタリングの種類を事前に知っておくことが大切です。以下の4つが代表的な例です。

 

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

実態がヤミ金融業者

表向きはファクタリング業者を装いながら、実態は売掛金の売却ではなく貸付を行う業者です。このような業者には特に注意が必要です。

本来、金銭を貸与するには「貸金業登録」が必須であり、加えて利息制限法で定められた権利を守る必要があります。それにも関わらず、ヤミ金業者は高額の利息を請求します。

特に、分割払いをしきりに勧めてくる場合や、気軽に分割支払いに応じる業者はヤミ金融業者の可能性が高いため、注意してください。

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貸金業登録をしていない給与ファクタリング業者

給与ファクタリングとは、個人が受け取る給料を「債権として売却」し現金化するサービスです。 一見、事業者向けのファクタリングに似た仕組みに見えますが、給与ファクタリングは法的には貸付とみなされるそのため、貸金業登録が必要です。

しかし、貸金業登録をしていない業者がこのサービスを提供する場合、高利貸しをするヤミ金業者に該当します。

このようなヤミ金業者に依頼すると、通常ではありえない法外な費用を請求される代わりに、支払いがなくなると過剰な立て取りを受けるリスクがあります。事業者向けファクタリングとは別物であることを理解してください。

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分割払いに対応する業者

ファクタリングでは、売掛金の回収分をファクタリング会社へ分割払いで決済することはできません。

これは、ファクタリングは売掛金を売却して現金化する取引であり、借入ではないためです。手数料を差し引いた金額を受け取る形で成立するため、分割払いに応じる場合は貸金業とみなされてしまいます。

正規のファクタリング会社では、貸金取引を行うことはありません。分割払いを勧められた場合、その業者はヤミ金業者である可能性が高いと考えましょう。

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「ジャンプ」を提案する業者

「ジャンプ」とは、元金の代わりに利息だけを払い続ける取引のことです。

ヤミ金業者は、手数料という名目で多額の利息を請求し続け、延々と支払いをさせようとします。 本来ならば利息が発生する取引ではありませんが、見事な手口で利用者を騙し続けます。

もし業者を利用する場合、不必要な負担を強いられるだけでなく、法的なリスクを負う可能性もあるため、注意が必要です。

 

合法ファクタリング会社の見分け方

合法ファクタリング会社と契約するための5つのポイントを下記にまとめました。

ファクタリングで資金調達を行う際には、上記の5つのポイントを意識して、正規のファクタリング会社を選ぶことが何よりも重要です。

契約書が債権譲渡契約

 

契約書が「債権譲渡契約」であることを確認しましょう。表向きは債権譲渡契約として見せかけながら、実際には金銭貸借契約を結ばれるもあります。契約書だけでなく、内容が譲渡契約として適切であることをしっかりと確認することが重要です。

手数料が相場の範囲内

 

ファクタリングの手数料が適切かどうかを確認してください。

一般的な手数料の目安は以下の通りです↓

ただし、手数料には実費（登記費用、交通費、印紙代など）が含まれる場合もあります。追加で費用が発生する可能性もあるため注意が必要です。

 

償還請求権なしの契約

「償還請求権なし」の契約であることを確認しましょう。償還請求権がある契約では、売掛先が倒産した場合に利用者が弁済義務を負うことになります。

通常のファクタリング会社では補償還請求権なしの契約が一般的ですが、貸金業登録を行っていない業者の場合は補償還請求権のある契約を結んでいる可能性があるので注意が必要です。しっかりと契約内容を確認し、それでも不安がある場合は専門家にご相談しましょう。

実績と信頼性を確認

ファクタリング会社の実績や信頼性を口コミやSNSなどでチェックしてください。公式サイトに記載されている企業情報や取引実績を確認することで、その会社が適切に業務を行っているかどうか判断できます。対応した実績が豊富な会社であれば、信頼性が高いと客観的評価で分かります。

コンプライアンス体制が最適化

 

コンプライアンスへの取り組みがしっかりしているかチェックするのもポイントです。例えば、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が発行する「プライバシーマーク（Pマーク）」をしている会社であれば、安全だと分かります。

また、反社会勢力の排除や法令を遵守している会社を選ぶことで、安全性が確保されます。

 

上記のポイントを確認することで、安心して合法のファクタリング会社を選ぶことが可能です。信頼できる会社と契約し、安心安全に資金調達を進めましょう。

まとめ

ファクタリング自体は「違法」ではありません。しかしファクタリング自体は違法ではなくても、法外な手数料を要求してくるヤミ金業者には細心の注意が必要です。「ブラック歓迎！」などの甘い誘惑に注意してください。

もし気が付かずにヤミ金業者と結んではいけない契約をしてしまった場合は、警察や弁護士、消費生活センターなどに相談して、専門家に判断を委ねてください。