後払い現金化とは？基礎知識と違法性について解説！

近年、「後払い現金化」や「ツケ払い現金化」と呼ばれるサービスが注目を集めています。しかし、その仕組みや利用方法、ローンや融資との違いについてよくわからないという方も多いでしょう。

この記事では、後払い現金化の仕組み、利用手順、メリット・メリット、そして法的な視点からの注意点やファクタリングとの違いについて詳しく解説します。

後払い現金化とは

後払い現金化とは、商品を後払いで購入した後、転売やキャッシュバックによって現金化する仕組みです。例えば5万円で商品を買った場合、1万円の差額を手数料として支払うことで、4万円の現金を早めに手に入れることができます。

近年この後払い現金化を代行する業者が増加しています。自分で商品を売るのは手間がかかるうえ、適切な価格で買ってくれる相手を見つけるのは簡単ではありません。 業者に依頼することで、面倒な手続きを省略できるのが特徴です。

この方法は、複数の借入がある方や、消費者金融を利用できない方や、金融機関を避けたい方に利用されることが多く、主に消費者や個人向けのサービスとなっています。上限金額は3~10万円程度と制限される場合が一般的です。

ファクタリングとの違い

一方ファクタリングは、企業や個人事業主が売掛債権をファクタリング業者に売却し、早期に現金化する仕組みです。売掛債権とは、取引先に対する請求権のことで、請求書や注文書が該当します。

例えば、1か月後に入金される予定の100万円の売掛債権を90万円で売却すると、10万円の手数料を支払うことで即座に現金を手に入れることができます。取引先からの入金までの期間に資金不足が生じるリスクを回避するための手段として利用されています。

後払い現金化とファクタリングの主な違いは以下になります。

また、ファクタリングの手数料は3%～20%程度であるのに対し、後払い現金化の手数料は10%～40%以上と高めです。クレジットカードや携帯決済枠の規約違反となるケースが多い点にも注意が必要です。

給与ファクタリングとの違い

給与ファクタリングは、個人が給与を受け取る権利を売却し、現金を早めに受け取るサービスです。 同様に、1ヶ月後に支払われる20万円の給与を15万円で売却する場合、5万円の手数料を支払う形となります。

給与ファクタリングでは、商品の購入や売却を行わず、給与の売却が直接取引内容となります。これは後払い現金化とは異なる特徴です。

さらに、給与ファクタリングは実質的に貸金業とみなされるため、貸金業者でない業者が提供するのは違法行為となりますので利用は避けるべきです。

後払い現金化の種類について

後払い現金化には、手続きの方法によっていくつかの種類があります。以下に、代表的な後払い現金化の仕組みを解説します。

携帯決済枠や後払いアプリを活用して商品を売却する方法

携帯決済や枠後払いアプリを利用して購入した商品を、業者が転売して現金化する方法です。

携帯決済枠（キャリア決済）とは、購入代金を携帯料金に合算して支払う仕組みのことで、ドコモの「d払い」やソフトバンクの「まとめて支払い」などが該当します。アプリには、「PayPay」や「Paydy」などが含まれます。

この方法では、利用者が携帯決済や後払いアプリを使い、ギフト券や電子マネーを購入し、それを業者が売却します。業者から現金を受け取る流れで、換金率は一般的に80～90 ％程度が多いです。

デジタルコンテンツを売却して現金化する方法

携帯決済枠を使わず、業者が選んだデジタルコンテンツを購入し、それを業者が売却して現金を受け取る方法です。

この仕組みでは、利用者が業者指定のデジタルコンテンツを後払いで購入し、業者がそのコンテンツを転売して現金化をします。その後、利用者は購入代金を業者に支払うことで取引が完了します。

キャッシュバック方式

キャッシュバックを活用するタイプの現金化です。

利用者が業者からデジタルコンテンツなどを後払いで購入し、その購入金額の一部をキャッシュバックとして受け取ります。後日、業者に購入代金を支払いすることで完了します。購入金額の数十％程度が一般的です。

宣伝報酬方式

宣伝方式報酬では、購入した商品のレビューや広告宣伝を行う対価として現金を受け取る仕組みです。

この場合、電子商品や自動売買ソフトなどを後払いで購入し、その商品のレビューや広告を書くことで報酬を獲得します。その後、購入代金を業者に支払い、取引が終了します。 購入金額の数十％程度になることが多いです。

これらの方法は、それぞれの特徴や換金率が異なりますので、自分の目的に合った方法を選ぶことが大切です。また、利用する場合はリスクや注意点も十分理解することが求められます。

後払い現金化は合法なのか？

後払い現金化は形式上、商品の売買として行われていますが、その実態が貸金業に該当する可能性があるため、金融庁などの公的機関が注意を払っています。

利用者の多くは、商品ではなく、現金を受け取ることを目的としています。 一方、業者側も売却などの差額で利益を得る目的であることから、この仕組みが貸金業に該当します。また、業者が提供する商品（特にデジタルコンテンツ）は、実質的に価値がほとんどないケースが多く、形式的に商品の売買をされていると判断されている要因です。

現金化を提供する業者のほとんどは、貸金業に登録していません。実際に、貸金業法違反で摘発された事例もあります。なので法的にグレーゾーンのサービスであることを十分に考慮する必要があります。また、多くの場合、クレジットカードや携帯決済枠は現金化を目的とした利用を禁止しておりますのでご注意ください。

まとめ

後払い現金化はCIC情報がブラックの人でも即金を作ることができますが、クレジットカードや携帯決済枠の規約に違反する可能性が非常に高く、法的にはグレーゾーンなサービスです。

法的に問題がないファクタリングとは違い、トラブルに巻き込まれやすいリスクの高いサービスであることを理解しておきましょう。